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国際連合児童基金(UNICEF)

国際連合児童基金(UNICEF)のBOPビジネスに関する相談窓口の連絡先等、並びに組織概要、BOPビジネス関連イニシアティブ概要を掲載しています。

UNICEF東京事務所はニューヨーク本部直轄の国際機関事務所として、民間への窓口としての役割を果たす財団法人日本ユニセフ協会と密接に協力しながら、日本政府をはじめとする政府系パートナーや、 UNICEFの現場でのパートナーとして活動する日本の学術団体・NGO・専門家とUNICEFを結ぶ窓口としての活動を続けています。

連絡窓口

国際連合児童基金(UNICEF) 東京事務所

住所 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目53-70 国連大学本部ビル8階

電話番号 03-5467-4435

FAX 03-5467-4437

メールアドレス tokyo@unicef.org

Webサイトアドレス  http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_org_01.html(日本語)(UNICEFサイトへ)別ウィンドウで開きます

組織概要

国際連合児童基金(UNICEF)は、150以上の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を守るために活動しています。

組織概要

BOPビジネス関連イニシアティブ

UNICEFは、子どもの権利を守る活動を行うために、年間約19億ドルの物資を調達しています。そのため、民間企業から見れば、世界的に見ても大きな調達機関として認識されます。 UNICEFでは、民間企業においてBOPビジネス等の取り組みが活発化することにより、 UNICEF と民間企業との間に新しいパートナーシップが生まれ、UNICEFの活動がさらに効率的・効果的に行えるようになる可能性があると考えています。そのため、 UNICEFでは多額の調達を行うことに留まらず、民間企業の方々によるイノベーティブな製品開発を促すイニシアティブ(Innovate for children等)を推進しています。 UNICEF東京事務所では、このような取り組みの日本における窓口を務めています。

また、ユニセフ協会においては、ユニセフの活動資金に関するファンドレイジング活動を行うと共に、それに紐づいた民間企業との連携を積極的に推進しています。

BOPビジネス関連イニシアティブ

概要に関しては、下記を御覧ください。

「BOPビジネス関連イニシアティブのプログラム概要」